行政書士のすべて

成年後見人制度における行政書士の役割

成年後見人制度は、高齢もしくは障害などにより判断能力が低下した人にとって財産や人間の尊厳にかかる権利を正当に維持するために非常に重要な制度と言えます。
特に最近は財産をめぐるトラブルや詐欺まがいの悪質な契約を行うケースも多く、その為しっかりした判断力と法律的な知識を持った人が後見人となるのが最も望ましいと言えるでしょう。
この点からすると本来は弁護士の様な法的知識と経験が豊富で、弁護活動など実働も柔軟に可能な人が適任なのですが、弁護士の費用は高額となるためなかなか依頼することをためらってしまう人も少なくありません。
費用面で言えば子供や配偶者などの正常な判断力を持った人であれば任命は可能ですが、現実的には法的知識に疎い為問題解決には不十分な面があります。
その面では、行政書士が適任と言えます。
行政書士は法律知識が豊富で、その知識は弁護士と遜色ないものです。
行政書士は弁護士の様な法廷で弁護活動を行うような仕事は行いませんが、その代わり費用が安いため、実際に行政書士を成年後見人として任命している人は比較的多いものです。

後見人を行政書士に依頼するタイミング。

高齢者が認知症を患ったりして判断能力が失われてしまった場合、悪意の第三者によって不利益を被る危険性があります。
それを防ぐために設けられたのが成年後見制度です。
後見人のほとんどは家族や親族が指名されますが、家族や親族がいない場合はどうすればよいのでしょうか。
日本は高齢化とともに少子化も進んでいます。
身寄りのない高齢者も少なくはありません。
実は報酬をもらって後見人になる職業後見人と呼ばれる人たちがいます。
だれでもなることはできますが概ね専門知識を持った方々が依頼されます。
行政書士もその一人です。
ではどのタイミングで行政書士に依頼するのが良いのでしょうか。
将来に不安を覚えたらすぐに依頼するのが良いでしょう。
というのも契約したとしても健康であれば後見は開始されないからです。
身寄りのない方は元気なうちに財産の把握とサポートや介護、亡くなった後の事務処理を誰に任せるのかを考えて、行政書士など職業後見人に予め依頼したほうが安心して暮らすことができます。

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2020/3/5 更新

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